普通徴収をしてもサラリーマンの副業が会社にばれるかもしれない話とその対策

サラリーマンをしながら、会社に副業がバレたくないと思っている人多いと思います。
普通徴収をすれば、バレる事はないと思っていたのですが、普通徴収を選択している事&普通徴収での納税額を会社に通知する自治体があるとネットで知りました。
対応は自治体により違うでしょうが、この場合、普通徴収にしても会社に副業をしている事がバレてしまいます。

そこでこの対策を考えていたのですが、どうやら、副業を赤字にすれば、ええかもしれないという事を思いつきました。

今年の僕の稼いでいる状況

私は、サラリーマンです。
ネットと不動産の収入があるので白色申告をするかしようか思案していました。

特に今年はネットの収入がそこそこ増えてきたので、確定申告をしないといけないのかと思っていたのですが、
どうやら中古の不動産物件を購入し、リフォームしまくったおかげでトータルでは赤字になりそうです。

ネットで稼いだお金がまるまる1号物件のリフォーム代に消えるどころか、それを食いつぶして、自己資金を削っています。
かなり財務がタイトな状態です。

さて、私は一応サラリーマンが本業です。
なので、副業をしている事が会社にバレると都合が悪いと考えているのですが、赤字であれば確定申告の必要はないのでは?と考えました。
住民税を追加で支払う必要もありません。

利益が出ておらず、確定申告をしなければ、副業が会社にバレる事はないのではないかと
今のところ解釈しています。

つまり、毎年赤字を計上すれば、確定申告をする必要がなく、会社に副業がばれないと
勝手に税金の素人が解釈しています。

副業バレを避けたい

サラリーマンで働いている場合、会社が副業を禁止している事が多いと思います。

また、副業禁止が明確に定められていないとしても、「副業をして稼いでいる。」と知られる事は、会社人にとってメリットは全くないと言ってもいいでしょう。
会社への忠誠心が低い。いつ辞めるかわからない。仕事を真面目にやっていない。カネを持っている事に嫉妬される。などと悪い評価に繋がりがちなので、できれば副業を知られたくないという人は多いと思います。

私はそういう細かい事を気にしてしまう小心者なので、副業がバレたくないのです。

普通徴収で確定申告すると副収入がある事を会社にばれない!?

ネットで調べると、副収入があって会社にバレたくない人は、普通徴収をすればいい。
と書かれていますが、本当にこれで大丈夫でしょうか?

ここからは住んでいる自治体により対応が違うのであくまでも可能性の話になってしまいますが、最悪のパターンを想定しておいて、その対策をしておく事が用意周到なタイプの人間がする事です。

普通徴収とは、副業で稼いだ税金を自分で別途収める納税方法です。

一方、普通のサラリーマンは特別徴収という仕組みで納税しています。
特別徴収では、住民税は前年の所得に応じて決定し、翌年の給料から天引きされます。
(特別といいながら、ほとんどのサラリーマンはこの方法で納税しています。)
副業分の住民税を給料から天引するには、副業の稼ぎを会社に知らせなないといけません。
自治体は副業分の収入を会社に通知する必要があります。
このために特別徴収で確定申告をすると会社に副業がバレるという仕組みです。

そこで、普通徴収を行うと、副業で稼いだ分は自分でこっそりと納税する事ができるので、会社にはばれない。
という事が巷では言われています。

しかし本当にそうでしょうか?
ネットのある一説によると、「普通徴収を選択した事が会社に通知が行く。」「普通徴収の金額が会社に通知されている。」という情報がありました。
これは自治体によってそういう対応のところがあるのかもしれません。

気になるようでしたら、お住まいの自治体に確認をするといいかもしれません。
しかし、確認すると「会社に納税額を知らせます。」「収入があるのですね?」「ではちゃんと納税して下さいね。」と目をつけれれる可能性があります。

結論としては、普通徴収をしても副業がバレる可能性が0ではないという事です。

会社に副業がばれない為には確定申告をしない

会社に副業がバレたくない。そんな人はどうしたらいいのか?

それは、確定申告をしない事です。
そして普通徴収をしない事です。
すると、確定申告をした形跡もなく、納税額も増えないので
確定申告をきっかけに副業がバレる事を防ぐことができます。

赤字なら確定申告が不要

ここからは素人が税金について語っているので、素人の寝言です。
嘘かもしれません。便所の落書きだと思って下さい。
間にうけて怒られても僕は責任とれません。

会社に副業をバレない為に確定申告をしないなんて、脱税じゃないか!と思うかもしれませんが、
一概にそうとは言えません。
確かに利益をあげて申告しなければそれは脱税です。
違法です。犯罪者です。憲法違反です。

では国税庁のウェブページを見てみましょう。
副業に関して確定申告をしないといけない人の条件は下記の通りです。

  1. 2 1か所から給与の支払を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人

つまり、副業の所得が赤字の場合は、確定申告をする必要がないのです。
確定申告をしなければ、会社に副業がバレる事はありません。

とくに不動産賃貸業は、物件の購入やリフォームにお金がかかるので、物件を購入した年は経費がかさむので赤字になりがちです。
また建物は減価償却されるので、実際に支出がなくても経費に計上されます。
見かけ上は赤字でも、実はキャシュが貯まっていく具合の稼ぎにしておけば、赤字で確定申告の必要がないと考えられます。

といっても、無理やり経費を作って赤字にしてはいけません。
それは脱税です。
あくまでも不動産投資の拡大期にたくさんの物件の購入とリフォーム代がかさむので赤字になりがち
ということです。

もう一つの対策は法人化

会社に副業がバレない方法として、「確定申告をしない」という方法を紹介しましたが、もう一つバレにくい方法があります。
それは副業を法人化してしまう事です。

こうすると、法人でいくら稼いでも法人で税金を収めるので、勤め先にはバレません。
世の中に星の数だけ法人があるので、会社が副業の法人を特定するのはとても困難でしょう。

ただし、法人から給料を貰ってはいけません。
個人の確定申告でややこしくなってしまいます。
自分の法人で無給で働くという形をとりましょう。

簡単に法人化と言っていますが、税理士の顧問料が安くても年間20万円はかかるので、ある程度稼ぐ額の大きい人が法人化に向いています。

まとめ

この記事を書いていて僕は会社に副業が本気でバレたくないのだと気づきました。

因みにこの記事に書いてる税金の事は全部、僕の妄想で便所の落書きのようなものです。

実践して税務署に怒られても僕は知りません。
実践する場合は税理士さんに相談してくだい。

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